マイアミ日本商工会


2021年September27日(Mon) 09:24 EDT

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【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)

コミュニティー●国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における水際対策強化に関する新たな措置(昨年12月26日決定)のうち、本年1月19日、検疫の強化の対象国・地域にガーナが追加指定されました( https://www.mhlw.go.jp/content/000723051.pdf )。なお、この指定による追加の検疫強化措置はございません(緊急事態宣言発出に伴い、全ての入国者に執られている措置と同内容です)。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C014.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/

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(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
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https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

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〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902
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注意喚起(1月20日の大統領就任式に向けた暴力的な抗議活動への警戒)

コミュニティー1 5人の命が犠牲になった1月6日の連邦議会議事堂における暴動事案を踏まえ、1月20日に予定される大統領就任式に向けて、連邦及びフロリダ州の当局は、大統領選挙の結果を受け入れない人々による暴力的な抗議活動への警戒を強めています。

2 各種報道によれば、連邦捜査局(FBI)は、1月16~20日の間に、米国内の50の州議会議事堂すべてで暴力的な抗議活動が行われる可能性があるとして警戒を強める一方、フロリダ州の州都タラハシーにおいては、フロリダ州上院議長が州議会議事堂の職員に1月17日は自宅に留まるよう指示した模様です。

3 現在のところ、フロリダ州内において暴動や抗議活動等の具体的な脅威情報はありませんが、在留邦人の皆様におかれては、少なくとも1月20日までの間、タラハシーの州議会議事堂周辺をはじめ、州内の政府機関、繁華街等、抗議活動が行われ得る場所には、極力近づかないよう注意してください。
 
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【スポット情報】米国:抗議活動に関する注意喚起

コミュニティー【ポイント】
●1月20日の大統領就任式を前に、ワシントンDCの他、全米各地で警備を強化する動きがみられます。
●バウザーDC市長等は、就任式当日はワシントンDCを訪問しないよう呼び掛けています。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C012.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2021C012.html


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新型コロナウイルス感染症に関する我が国による新たな水際対策措置

コミュニティー13日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。下記1及び2は、これまでにご案内している内容と同一です。

1 すべての入国者には、出国前72時間以内の検査証明の提出が求められ、日本入国時の検査が実施されます。

2 検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所での待機が求められます。その上で、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求めます。

3 1月14日午前0時(日本時間)以降に入国するすべての者に対して、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)、誓約が求められます。

4 上記誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にされ得るほか、以下の措置がとられ得ます。
(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続対象となり得ます

5 また誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(7)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C010.html
【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(6)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C009.html
【参考】厚生労働省の関連サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
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【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)

コミュニティー●国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における新たな水際対策強化に関する新たな措置(昨年12月26日決定)のうち、本年1月13日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国(メリーランド州)、ポルトガルが追加指定されました。
( https://www.mhlw.go.jp/content/000718891.pdf )

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html

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米国に入国する者に対する事前の検査証明取得の義務付け

コミュニティー米国疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルスの変異種の拡大防止等の観点から、海外から空路で米国に入国するすべての者に対して、1月26日から以下のとおり新型コロナウイルスの検査証明の提示を義務づけました。日本に一時帰国等される際にはご注意ください。

1 発効日:1月26日(火)

2 旅行者は米国行きフライトの出発3日以内にウィルス検査(Viral Test)を受け、検査結果を書面又は電子情報(Electronic Copy)で航空会社に提示する。また、感染者については回復したことを証明する書類を提示する。

3 航空会社は乗客を搭乗させる前に、検査結果が陰性(Negative)であること(感染者については回復していること)を書類で確認しなければならない。

4 航空会社は、乗客が陰性の検査証明(感染者については回復していることを証明する書類)を提示しない場合や検査を受けていないことを確認した場合には、搭乗を拒否しなければならない。

5 CDCでは、米国渡航前に実施する検査に加えて、到着後3~5日後に検査を受けた上で、旅行後7日間は自宅待機(stay home)するよう推奨している(到着後検査を受けない場合は10日間)。

【参考】CDCの関連サイト
https://www.cdc.gov/media/releases/20...ngers.html
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-...ravel.html
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【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(7)

コミュニティー●1月13日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
( https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210113_02.pdf )
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C010.html

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【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(6)

コミュニティー●1月13日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
( https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210113_01.pdf )
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
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【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)

コミュニティー昨年12月26日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、本年1月9日、検疫の強化の対象国・地域にカナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)、ルーマニア、11日、アメリカ合衆国(ミネソタ州)が追加指定されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000717216.pdf
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、出国前72時間以内の検査証明のご取得など、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C008.html

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広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

コミュニティー●1月8日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
( https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210108.pdf )
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